取引先・融資先からの信頼度が変わる

ここでは会社設立によって変わる取引先からの信用度や資金調達力について解説しています。

取引先や仕入先からの信用力がアップ

個人事業主と比べて会社の方が有利な点としては、取引先や仕入先など体外的な信用力がアップすることが挙げられます。

会社を設立する場合は、商号はもちろん住所代表者資本金役員などを登記しなければなりません。そうした法的な手続きを踏んでいる分、管理がしっかりしていると判断され社会的信用度が高くなるのです。

会社組織の場合は定款や登記簿謄本などで個人と会社が区別されるため、財政状況や経営状況を把握しやすくなり取引先としても安心して付き合えるというわけです。
営業活動をする場合に名刺に株式会社とあるだけで取引先からの印象は変わりますし、大企業の中にはそもそも個人事業主とは取引をしないというケースもあります。

その他、介護事業者など許認可が必要になる業態においては法人であることが指定要件となっていることがあり、個人事業主ではビジネスを認められないこともあります。

法人でないというだけで、ビジネスチャンスを逃すことになりますので、本格的に事業をしていきたいと考えるのであればやはり会社にしておくべきでしょう。

融資や資金調達がしやすくなる

すでに説明した信用力にも大きく関わることですが、融資や資金調達をする場合にも個人事業主より会社の方が圧倒的に有利になります。

特に銀行などのプロパー融資では、対象を株式会社などの法人に絞っているところも多くなっています。
なぜなら、会社であれば損益計算書と貸借対照表は必ず作成され、財産管理がしっかりできていることが明確なのでどのくらい貸せるかの判断が明確になり、業績・将来性・代表者の資質など総合的に審査が行われるので借入れがしやすくなるのです。

個人事業主の場合は家計と事業の区別が曖昧なので、金融機関はその人の担保能力だけで判断するしかありません。したがって審査は厳しくなり、借り入れができても第三者保証人や不動産担保が必要になってきます。

その他

そのほかに、会社でなければできない資金調達の方法もあります。
例えば、株式会社であれば株主を募集して資本金を増やすこともできますし、少人数私募債などの社債を発行して資金を集めるという方法も考えられます。

ダイナミックに事業展開をしたいのであれば、会社組織にしておいたほうがメリットは大きいと言えるでしょう。

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