節税できる

ここでは個人事業主と法人のかかる税金の違いや、会社設立によってどういった節税効果があるのかを解説しています。

個人事業主と法人にかかる税金の違い

個人事業主と法人とでは税金の取り扱いが異なります。節税について考える前にどのような違いがあるのかを整理しておきましょう。

個人事業主の場合にかかる税金は所得税・住民税・事業税があります。
一方、法人の場合は法人税・住民税・事業税がかかります。

会社に対しての所得税はかかりませんが、事業所得に応じては法人税がかかるという点をしっかり押さえておきましょう。

個人事業主と法人の税金の違いについて比較してまとめると以下のようになります。

  個人事業主 法人
所得税 所得金額による累進課税(6段階)
5%~45%
会社としてはなし
法人税 なし 所得800万円以下:15%
所得800万円以上:23.9%
住民税 所得×10%+4,000円
(自治体によって異なります)
法人税額×17.3%+70,000円
事業税 (所得の額-290万円)×税率3~5% 所得400万円以下:2.5%
所得400万円~800万円:3.7%
所得800万円以上:4.8%

これらの税金の額は、基本的に年間所得金額によって変動します。なお、所得税は会社としてはかかりませんが、役員や従業員に対して個人として所得税や住民税がかかります。

個人事業主の所得税は累進課税(最高45%)となっています。つまり、事業所得が増えれば増えるほど税額が上がっていくということになります。

法人の場合は、事業所得に対して法人税がかかりますが、原則一定税率が適用され所得800万円以上では23.9%でそれ以上税率が上がることはありません。

つまり所得が低いうちは個人事業主の方が税率が低いですが、所得が高くなると法人の方が税率が低くなり節税効果が出てきます。

税金に関してはだいたい事業所得が600万円を超えるあたりから法人化のメリットが出てくると言われています。また事業の売上が1,000万を超えると消費税を納付しなければならなくなるため、そこを法人化のタイミングにするという考え方もあります。

さらに法人税は税制改正により低くなる傾向にありますので、一定の所得が見込まれる場合は法人にしておいた方がよいでしょう。

法人化によるその他の節税効果

個人事業主と法人の違いで考えると、所得税と法人税の税率の差以外にも法人化による節税メリットがあります。

そのうちの一つが給与所得控除です。
これは会社から役員報酬として給与をもらう場合に、役員報酬の一定金額を必要経費とみなして所得を控除できるというもので、その分の課税所得を小さくできます。

また個人事業主と法人では経費として認められる幅が違います。
個人事業主は家計と事業が明確に分かれていないため、必要経費として認められる費用は小さいですが、法人の場合は自宅兼事務所や車、生命保険料など会社の経費はすべて必要経費として認められます。

このように必要経費が多くなれば課税所得は小さくなりますので、同じことをしても個人事業主よりも法人の方が節税できるということになります。

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