税理士と顧問契約するメリット

ここでは会社が税理士と顧問契約をする必要性やメリットについて解説しています。

顧問契約をすると会社にどんなメリットがある?

会社設立代行サービスを税理士事務所が行なっている場合は、顧問契約とセットになっていることがよくあります。

もしかすると騙されているのではないか、自分の会社に税理士顧問は必要なのかと疑ってしまう方もいるかもしれません。もちろん顧問契約の内容を精査する必要はありますが、会社経営をしていく上で税理士の存在はかなり重要なものと考えてよいでしょう。

国税庁の統計によれば、法人税申告の際に税理士が関与している割合は86.8%という結果が出ています。大企業や中小企業も含め9割近い会社が税理士事務所と契約しているのはそこにメリットがあるからです。

では具体的に税理士と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのかを整理してみましょう。

アウトソーシングで営業活動に専念できる

最大のメリットは、業務のアウトソーシング(外部委託)による効果です。経理担当者を雇うよりはるかにコストを削減できますし、間違いのない税務会計処理が可能になります。

また、特に会社設立当初は経営者が顧客の獲得や資金調達などやることがたくさんあるため、外部に業務を委託することで営業活動に専念できるというメリットがあります。

税務の専門家としてのアドバイスが受けられる

税理士とはいわば税務のプロフェッショナルです。

単純に決算の申告書を作成するだけでなく、会社の実状に合わせた節税対策などを検討して提案してもらえます。

さらに、経営をする上で生じる様々な税務問題に対しても、法令に基づく適切なアドバイスを受けることができます。これができるのは常に税理士事務所が会社の数字を把握しているからです。

経営パートナーとしての役割も担う

税理士は会社の財務や経営状況などに精通することになりますので、経営分析や財務分析を行うことで問題点を指摘・経営上進むべき道を正しい方向に導くための相談をすることが可能です。

また、税理士事務所には税制改正や助成金、融資・保証制度など経営に必要な様々な最新の情報が集まってくるので、経営パートナーとしていち早く情報を提供してもらえるというメリットがあります。

代理人として税務調査に対応

顧問契約をしていると税務署から税務調査が入った時に不安にならずに済みます。

顧問税理士は、会社の実状と税法についても把握しているので会社の税務代理人として税務調査立ち会いにも応じてもらえるからです。
常に税理士から会社の経理業務のチェックを受けていれば、税務調査の際に指摘されたり追徴課税が発生するリスクは軽減されると考えてよいでしょう。

以上のように、税理士と常にコミュニケーションができる状況を作っておくことは会社にとってプラスになること間違いありません。

絶対に顧問契約をすべきとは言い切れませんが、税務に関する知識が不足していて少しでも不安がある場合は検討してもよいのではないでしょうか。

※このサイトは、個人が調べてまとめたサイトです。
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