定款の作り方

ここでは会社設立時に必要な定款の作り方について解説。電子定款についても紹介しています。

定款を作成することが会社設立の第一歩

会社の設立はまず定款を作ることから始めます。
定款とは会社の目的組織運営に関する根本規則を記載したもので、国で言えば憲法のようなものと考えてよいでしょう。

定款の作成は発起人が行いますが、記載事項については法的効力の違いから絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3つに分けることができます。

絶対的記載事項は定款に必ず記載する必要がある事項で、記載されていないと定款そのものが無効になってしまいます。絶対的記載事項は以下の通りです。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名又は名称と住所
  • 発行可能株式総数(株式会社の場合)

相対的記載事項は定款に記載がなくても定款自体は有効ですが、定款に記載しなければ効力が生じない事項です。例えば不動産や車など設立にあたって現物出資をする場合や、株式の譲渡制限をつける場合などは記載しておく必要があります。

任意的記載事項は、事業年度や役員の員数などの記載があってもなくても定款自体の効力に影響しない事項ですが、いったん定めると法的な定款変更の手続きをしないと変更できなくなります。

定款は同じものを3部作成して株式会社の場合は公証役場で公証人の認証を受けます。
認証を受けたら1部は公証人役場保存用として提出、1部は原本として会社で保存、もう1部は登記申請用として法務局に提出します。

公証人役場保存用は表紙の裏面に4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。
なお、合同会社の場合は認証手続きの必要はなく、定款を作成するだけで効力が発生します。

但し、合同会社でも法律上は印紙を貼ることが定められています。もし貼らないでおくと脱税になってしまうので注意が必要です。

電子定款という選択もある

すでに説明した通り、定款を作成する際には4万円分の収入印紙が必要になります。
書類を作成するだけで4万円というのは意外な出費と思うかもしれません。

ところがこの定款を電子定款で作成すると収入印紙は貼らなくてもよくなります。
電子定款とは定款をパソコンなどでPDF文書にして電子署名を付したものです。

電子定款には印紙税が課税されませんので、その分の会社設立費用を削減することができます。株式会社の場合は、電子定款を法務省のオンライン申請システムで送信・最後に公証役場まで出向いてデータを受け取り、認証を受けます。

ここまで聞くと電子認証の方が費用もかからず便利と思うかもしれませんが、すべて自分で行おうとするとICカードリーダライタや専用ソフトなどを購入する必要があり、初期投資として4万円以上かかります。

また手続きやパソコンの設定の手間などもコストとして考えると、決して得策であるとは言い切れません。

電子定款の良さを最大限生かそうと考えるのであれば、会社設立支援会社を利用することです。電子定款に対応しているところであれば、すでに設備は揃っているので収入印紙代も手続きの手間も一切かからないというメリットがあります。

※このサイトは、個人が調べてまとめたサイトです。
最新の情報などは、各社の公式ホームページをご確認ください。

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