会社設立にかかる費用は?

ここでは、会社設立にかかる費用について解説しています。すべて自分で行う場合と、サポート会社に依頼する場合の比較もしています。

株式会社と合同会社の設立費用

会社にはいくつかの種類がありますが、会社設立と言うとほとんどの場合、株式会社をイメージする方が多いのではないでしょうか。そこでまずは、株式会社を設立する際に必要となる費用について説明していきます。

株式会社の設立費用

株式会社を設立する場合に、最初に行うのが定款の作成です。定款とは、会社運営にあたる憲法のようなものです。作成するのに、司法書士や行政書士に依頼する場合は報酬金が発生しますが、自分で行う場合には費用はかかりません。

次は、作成した定款を公証役場に持参して認証してもらう手続きが必要になります。この時、公証人認証手数料として50,000円がかかります。また、定款に貼付けする収入印紙代が40,000円と定款謄本代が2冊で約2,000円(250×枚数)も必要です。

定款の認証手続きを終えたら、会社設立登記申請書を作成して、定款や取締役の印鑑証明書とともに管轄の法務局へ提出し、会社設立登記を行います。この時、登録免許税として150,000円が必要になります。

これら一連の流れの中で、定款を紙ではなく電子定款にした場合は印紙税が課税されないため、収入印紙代の40,000円は不要になります。ただし、電子定款を作成するための機器や特殊なソフトを購入しなければならないので、最低でも50,000円程度が必要になります。

ここまでの流れを整理し、かかる費用を表にしました。以下のようになります。

●株式会社の設立でかかる費用

  紙の定款 電子定款
公証人認証手数料 50,000円 50,000円
定款収入印紙代 40,000円 0円
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
機器・ソフト代 0円 50,000円
合計 242,000円 252,000円

さらに細かい費用まで入れると、この他に法務局での登録事項証明書代600円、印鑑証明書代450円が必要になります。

ざっくり言ってしまうと、株式会社設立のためには25万円程度が必要になると考えればよいでしょう。

合同会社の設立費用

株式会社以外で、最近、設立されることが多くなっているのが合同会社です。合同会社とは間接有限責任社員によって構成される会社のことで、LLCとも呼ばれています。

株式会社のように有限責任でありながら、決算公告の義務はなく1人でも設立可能。利益や権限の配分を自由に設定できるなどのメリットがあることから、少人数でスモールビジネスとして起業するのに適しています。

また、株式会社と比較すると、設立費用が安く済むというのも特徴の一つです。定款は作成するだけで効力を持ち、公証役場での定款認証手続きが不要のため認証手数料がかからないからです。

また法務局での登録免許税も60,000円なので、株式会社に比べると設立費用総額は半分以下。予算がないので最初は合同会社として設立して、事業が軌道に乗ったら株式会社に変更するというパターンも多く見受けられます。

●合同会社の設立でかかる費用

  紙の定款 電子定款
定款収入印紙代 40,000円 0円
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
機器・ソフト代 0円 50,000円
合計 102,000円 112,000円

最初は小規模で始めて、設立費用をできるだけ抑えたいという場合は、合同会社を設立するのも一つの方法と言えます。

ただし、2006年からできた新しい形態なので、知名度は低く、相手先によっては取引に支障が出たり、人材が集まりにくいというデメリットも考えられます。

この他に、会社の形態としては合名会社や合資会社があります。合名会社は無限責任社員だけで構成され、合資会社は無限責任社員と直接有限責任社員で構成されます。

かつては、個人事業主ではなく会社組織であることのメリットがありました。しかし、会社法の改正で合同会社という形態が出てきてからは、無限責任で直接リスクを負う、合名会社や合資会社が設立されることは少なくなりました。

したがって、これから会社を設立しようと考える場合は、費用やメリット・デメリットを考えたうえで、株式会社か合同会社かという2択になると考えてよいでしょう。

サポート会社に会社設立手続きを依頼するという方法

会社の設立手続きは自分で行う方法以外に、会社設立代行を行なっているサポート会社に依頼する方法があります。

手数料はかかるかもしれませんが、手続きをする手間が無く、書類不備や記入ミスもないので、会社設立は格段に楽になると考えられます。

では、株式会社の設立を自分で行った場合と、サポート会社に依頼した場合の費用を比較してみましょう。代行手数料は依頼先によって異なりますが、4万円かかることを想定しています。

●自分で行う場合とサポート会社に依頼した場合の費用比較

  自分で行なった場合 サポート会社に依頼した場合
公証人認証手数料 50,000円 50,000円
定款収入印紙代 40,000円 0円 ※電子定款対応
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
機器・ソフト代 0円 0円
会社設立代行手数料 0円 40,000円
合計 242,000円 242,000円

結果はどちらも同額でした。手数料が多くかかるはずなのに、同額になるのはおかしいと思われた方がいるかもしれません。

それは、サポート会社の多くが電子定款に対応しているからなのです。すでに説明している通り、電子定款の場合は定款収入印紙代はかかりません。

しかも、自分で電子定款を作成する時のように機器やソフト代がかからないので、その分の負担が増えるということがないのです。

ここではサポート会社の手数料を仮に4万円としましたが、もっと格安でサービスを提供するところがあれば、自分で行うより安くできるということになります。

自分で手続を行う手間をコストと考えれば、同額でもサポート会社に依頼したほうが安いと言えますが、さらに会社設立の費用を軽減させる方法があります。

会社設立費用をもっとも軽減できる!その方法とは?

会社設立サポートの多くは、税理士事務所や司法書士事務所が行なっています。

例えば税理士事務所ならば、会社設立手続きより、節税のアドバイスをしたり会社の決算申告を行なったりするほうが、むしろ本業と言ってもよいでしょう。

そこで、会社設立と顧問契約をセットで依頼すると、会社設立の手数料が無料になったり、セット料金で大幅な割引をしてもらえるケースがあるのです。

もちろん「経理業務は自社で行う」こともあるかもしれませんが、設立して間もない頃は、顧客獲得に忙しくてそこまで手が回らない、といったケースがほとんどではないでしょうか。

最初から経理担当者を雇って業務を行うことは、稀なことだと考えられます。税理士と顧問契約を結べば、経営サポートや資金繰りの相談にも応じてもらえるので、心強い味方になるはずです。

元々、会社設立にあたって信頼できる税理士事務所を探していたということであれば、会社設立の費用を安くして会計サポートも受けられるので、まさに一石二鳥です。

ただし注意したいのは、会社設立費用だけでなく顧問料の年額なども含めた総額で検討することです。

会社設立の手数料が無料でも、顧問料が高額ということになれば、結果として安くなったかどうかが判断できないからです。また顧問の内容も様々ありますので、どのようなサポートを受けられるかも確認しておくことが重要です。

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