オフィスは必要?

ここでは会社設立時のオフィスの必要性とバーチャルオフィス利用の際のメリット・デメリットについて解説しています。

会社登記をするために必要な本店所在地

会社を設立する際は定款を作成しますが、その中で絶対的記載事項として本店の所在地を記載する必要があります。つまりどこを拠点として会社を始めるかを決めておかなければなりません。

会社登記のための本店所在地は自宅の住所であっても構いません。
経費をできるだけ抑えたいという場合は自宅を指定するのが一番でしょう。

しかし、自宅を登記するのは気が進まなかったり、賃貸住宅の場合は契約上の問題で会社登記できないというケースもあります。その場合はどこかにオフィスを借りるという方法がありますが、費用負担はかなり大きくなると考えられます。

事務所スペースがなければ事業ができない業態であればいいのですが、Webサイト上のビジネスやコンサルタント、講師といった業種では必ずしもオフィスを構える必要はないでしょう。

こうした問題を解決する方法として考えられるのがバーチャルオフィスの利用です。
バーチャルオフィスとは事業をスタートするために最低限必要な住所や電話番号などをレンタルできるサービスです。

費用はサービス内容によって異なりますが、都内でも5,000円~15,000円/月くらいが相場なのでそれほど負担になりません。もちろん会社登記もできますので、設立当初で経費をかけられない時期には重宝します。

バーチャルオフィスのメリットとデメリット

バーチャルオフィスは便利なのですが、その性質上メリットもあればデメリットもあります。

これからバーチャルオフィスを利用したいと考えている場合はシステムをしっかり把握しておくことが大切です。

メリット

  • 一等地を本店所在地として登記できる
    自宅を本店所在地にすると都心の一等地ということはまずありえませんが、バーチャルオフィスの場合、例えば丸の内のビルといった場所で登記できるので取引先に対する信用度をアップすることができます。
  • 初期・ランニングコストが安い
    一般のオフィスを借りる場合は、保証金や敷金といった初期コストだけで100万円近くかかることもありますし月額家賃も数十万といったことも少なくありません。
    バーチャルオフィスの場合は初期コストも月額費用も4,000円程度で済みます。
  • 様々なサービスを利用できて効率的
    バーチャルオフィスは電話秘書サービス・郵便物転送・会議スペース利用など様々なメニューが用意されているので、上手に活用すれば外出中にかかってきた電話を逃さないなど効率よく仕事ができます。

デメリット

バーチャルオフィスのデメリットといえば、会社宛の郵便物は一旦バーチャルオフィス側に届くので、引き取るまでに多少のタイムラグが発生することくらいです。

しかし、巷では数々のデメリットが真しやかにささやかれています。詳しく調べてみると、これらはデメリットとはいえないことが分かりました。

他社と住所が同じになる可能性がある?

まず、バーチャルオフィスが安く利用できるのは、複数以上の会社が同じ住所を利用することで、コストが廉価になるためです。

ですが、対策もしっかりなされています。バーチャルオフィスの住所はテキストではなく画像での記載のみ認められており、住所検索でヒットしないので、住所が同じであることを一般に知られることは、ほぼあり得ません。

また、バーチャルオフィスの住所は完全に公表されておらず(例:「東京都新宿区西新宿●-●-●」なら「東京都新宿区西新宿」まで)、そもそもバーチャルオフィスとして発覚することがないのです。

許認可が必要な業種などは利用できない?

これは、大きな間違いです。まず、許認可が必要な業種すべてにおいて、バーチャルオフィスを利用している企業は認可されないということは法的にありえません

そういった例は、許認可側の認識不足により決済を躊躇していることによって起こると考えられます。

バーチャルオフィスが本店所在地になっていると創業融資が受けられない?

他社と住所が同じになる可能性があるの場合と一緒で、まず、住所がバーチャルオフィスのものであることが分かることはありません。

バーチャルオフィスだけが理由で、断られることはほとんどないでしょう。

会社設立サポート会社の中には、バーチャルオフィス運営会社と提携することで、設立支援の際にオフィスに関してのアドバイスや割引ができるところもあるようです。サポート会社を選ぶ際に、併せて相談してみてはいかがでしょうか。

※このサイトは、個人が調べてまとめたサイトです。
最新の情報などは、各社の公式ホームページをご確認ください。

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